「電子処方箋の運用が始まったが内容よく理解していない」「医師の業務にどのような影響があるか知りたい」
このようにお悩みではありませんか？
電子処方箋は、業務効率化や医療過誤の防止などにつながる取組です。すでに2023年1月に運用が開始しているものの、全ての医療機関・薬局で利用できるわけではありません。導入すると、医師の業務に良い影響が及ぶことが期待されているため、未導入の医療機関に勤めている方もチェックしておくことが大切です。
本記事では、電子処方箋の内容や仕組み、利用開始スケジュール、医師にとってのメリットなどについて詳しくご紹介します。
目次
1.電子処方箋とは
電子処方箋とは、紙ではなくデジタルデータの処方箋を運用する仕組みのことです。患者の同意のもとでオンライン資格確認システムを利用することで、全国の医療機関と薬局で処方された過去3年間の薬剤情報と、直近における処方および調剤の情報を参照できます。また、重複投薬や併用禁忌の確認も可能です。
従来の紙の処方箋では、情報が最新ではなかったり記入漏れが起きたりすることで重複投薬や併用禁忌薬の処方などのトラブルが多発していました。電子処方箋は、医療サービスの質の向上や安全性を高めるとともに、医師や薬剤師などの業務効率化を実現します。
電子処方箋は、令和5年（2023年）1月に運用が開始されました。ただし、導入は任意のため、電子処方箋を利用できる体制が整っていない医療機関も少なくありません。
1-1仕組み
電子処方箋は、医療機関、薬局、患者、および関連するデータベースやクラウドサービスを結びつけるシステムです。医師が電子処方箋を作成し、クラウド上の電子処方箋管理サービスに送信します。診察を終えた患者は、薬局にマイナンバーカードを提示します。そして、薬局が電子処方箋管理サービスから医師の作成した患者の電子処方箋を受け取り、その内容に従って調剤を行います。最後に、患者は薬局で処方薬を受け取ることができる仕組みです。
このシステムは患者情報や過去の処方履歴を確認できるだけではなく、重複投薬や併用禁忌薬の警告も可能です。また、電子処方箋は紙の処方箋とは異なり、患者に渡すものではありません。
さらに、電子処方箋情報はクラウド上に蓄積され、患者の過去の処方箋情報の共有が可能です。これにより、他の医療機関でのセカンドオピニオンの際に治療履歴が共有されるため、以前は口頭確認であった治療薬剤情報が可視化され、診察の効率化や安全性の向上につながります。また、利便性を高めることを目的に、マイナポータルや電子版お薬手帳アプリとも情報を連携することが予定されています。
1-2.利用開始スケジュール
電子処方箋は、令和５年1月より運用が開始されました。令和4年4月からシステムベンダによる準備作業が開始し、7月から医療機関・薬局における手続が始まった流れです。令和5年1月の電子処方箋の運用開始以降でも、電子処方箋の導入はできます。
勤務している医療機関で電子処方箋の運用を始めるとの通達があった場合は、実際に運用開始まで数ヶ月程度かかることを見込むとよいでしょう。
2.電子処方箋の導入状況
電子処方箋の導入状況は全体で約6万施設が利用申請済みで、6,810施設が運用を開始しています。2023年4月の病院数は8,135施設（出典：厚生労働省）で、2023年9月10日時点で運用を開始しているのはわずか19施設です。今後、運用を開始する予定の病院を含めても、約17％しか電子処方箋を導入していません。
今後、電子処方箋の利便性や医療への良い影響が証明され、課題をクリアできれば導入数は大きく増える可能性もあります。
出典：厚生労働省「電子処方せん対応の医療機関・薬局についてのお知らせ」
2-1.モデル事業の実施状況
厚生労働省の「令和４年薬機法等改正の施行状況について」によると、令和４年10月31日～12月31日集計分でモデル事業における電子処方箋の導入状況は、全国４地域で38施設（医療機関７施設／薬局31施設）です。
重複投薬等チェック実施件数は155,812件で、内訳は医療機関104,105件（重複投薬等3,812件検知）、薬局51,707件（重複投薬等4,337件検知）となっています。重複投薬等検知の割合は、約5％です。
もし電子処方箋を介さなかった場合、約20人に1人が重複投薬による健康被害を受ける可能性がありました。これらのリスクを未然に防げたことは、電子処方箋の大きな成果と言えるのではないでしょうか。
3.電子処方箋を利用するメリット
電子処方箋の導入によって得られるメリットは、医療機関の経営者や医師、薬剤師などで異なります。ここでは、医師における電子処方箋を利用するメリットについて詳しくご紹介します。
3-1.業務効率化
電子処方箋を使用することで、処方箋に印鑑を押す必要がなくなります。これにより、処方箋の作成にかかる時間が短縮され、診察にかける時間を捻出できます。
また、医師は患者の薬物治療に関する情報を簡単に確認できるため、口頭での確認が不要になります。口頭で確認する場合、患者の思い違いや伝達ミスのリスクがありますが、電子処方箋であればそのような心配がありません。つまり、電子処方箋は診断の迅速性と正確性の両方を向上させることができます。
3-2.遠隔医療の利便性向上
電子処方箋を導入することで、オンライン診療の利便性が向上します。患者が電子処方箋を希望した場合、医療機関は患者に引き換え番号という電子処方箋のIDを発行し、患者が薬局にそれを送信することで、薬局側が処方箋を確認できるようになります。
その後、薬局が処方箋の内容をもとに電話やビデオチャットなどで服薬指導を行い、自宅へ薬剤を配送する流れです。紙の処方箋の場合は、患者の自宅へ郵送し、患者がそれをもって薬局へ行く必要があります。
電子処方箋を導入すると移動にかかる時間やコストの削減によりオンライン診療の利便性が向上し、利用が活発化することが期待できます。
3-3.電子処方箋の導入事例
電子処方箋を実際に導入した病院の事例を2つ紹介します。
3-3-1.情報共有や医療の安全性の観点から導入を決定した事例
中核病院として高度急性期・急性期医療を提供している市民病院の事例になります。電子処方箋を導入した理由は、ITの急速な進歩により医療業界が変化していることを受け、情報共有と医療安全を向上させるために導入が必要と認識されていたためです。
電子処方箋の導入に関しては、初めは不安や懸念があったものの、医師や医師クラーク、外来看護師、医事課などの関係者が協力し合い、課題を克服して導入を進めることとなりました。電子処方箋の導入後、業務の内容や流れは従来の業務と大きな違いはなく、関係者が協力してスムーズな運用が行われています。印鑑を押さずに済むため、作業がスリム化した部分もあるとのことです。今後は電子処方箋の普及が進むことで重複処方や禁忌薬の確認などに役立ち、より良い医療へとつながることが期待されています。
出典：医療機関等向けポータルサイト「院内全体で密なコミュニケーションにより運用を確立。患者さんへの丁寧な周知により電子処方箋の利用促進へ」
3-3-2.有用性を早期に認識し導入を決定した事例
医療DXを推進し、医療情報システムを活用して地域医療に貢献する中核病院の事例になります。医療安全や業務効率向上を目指す医療DXの一環として、オンライン資格確認を早くから導入していました。電子処方箋はオンライン資格確認と組み合わせて、医療安全と業務効率化に有用と認識し、早期に導入を決定しました。
導入の際は、独自に構築していた薬品マスターや用法マスターとの紐付けに時間を要したものの、数ヶ月もかかるわけではないため大きな問題ではなかったとのことです。患者の受診の流れは大きく変わらず、受付時に電子か紙かを選択する画面を表示させ、患者が選択できるようにしています。電子処方箋を利用した医師からは、抵抗感なく使えていると好評のようです。
出典：医療機関等向けポータルサイト「電子処方箋の導入により医療DXのさらなる拡充へ。中核病院として地域医療活性化の牽引役に」
4.電子処方箋の導入方法
電子処方箋は、次の流れで導入します。
- オンライン資格確認機器とシステムの準備:
- 電子署名の準備（HPKIカードの発行）
- システム事業者への連絡、見積もり依頼
- システム事業者への発注
- パソコンへのソフトウェアのインストールおよび設定
導入後は、電子処方箋を利用できることを患者向けに掲示しましょう。
参照：厚生労働省「電子処方箋導入に向けた準備作業の手引き」
5.電子処方箋システム導入の補助金
電子処方箋の導入には、専用のソフトウェアの購入が必要です。電子処方箋の導入促進を目的に、補助金制度が設けられています。令和5年4月移行に導入する場合、病院は81.5万円、診療所は12.9万円を上限に補助を受けることができます。
補助金を利用したい場合は、電子処方箋管理サービス導入後、システムベンダに費用を支払ったうえで厚生労働省へ必要書類を提出します。
参照：医療機関等向け総合ポータルサイト「電子処方箋管理サービス等関係補助金の申請について」
6.電子処方箋の利用についての課題
電子処方箋の導入においては、次のような課題が挙げられています。
6-1.システムの導入・構築に時間がかかる
電子処方箋システムの導入・構築に時間がかかることが課題の1つです。現段階では、システム事業者が現地で作業をおこなうパターンがあり、導入構築に時間がかかります。厚生労働省はこの課題を解決するために、システム事業者に対してリモート導入を行うよう呼び掛けています。リモート導入の流れは次のとおりです。
- 予定時刻になったら、システム事業者のサポートセンターに電話します。
- サポートセンターの指示に従い、電子署名に使うICカードリーダーをパソコンに接続します。
- リモートで作業を行うための画面上のボタンをクリックします。
- システム事業者側が設定を完了するまで待機します。この間、電話は切っても問題ありません。
このリモート導入における作業時間は約1時間程度です。また、リモート導入により現地作業やコストの削減が可能となるため、システム導入の負担が大きく軽減します。
6-2.システムを正しく使うためのトレーニングが必要
電子処方箋システムを正しく利用するためのトレーニングが必要なことも課題の1つです。トレーニングによって電子処方箋に関する手続きや端末操作などをマスターすることで、トラブルなく処理ができるようになります。しかし、トレーニングを進めるためには時間の確保が必要なため、店舗の忙しさによって対応が難しいでしょう。
この解決策として、紙の処方箋を利用することを前提に、電子処方箋の運用を開始する方法を厚生労働省が提案しています。具体的には、次の2パターンで運用します。
- 運用方法1：紙の処方箋のみを発行・受け付ける
処方・調剤情報閲覧や重複投薬等チェックの各機能を使って業務を進めます。従来通り、患者に紙の処方箋のみを発行・受け付けます。
- 運用方法2：電子処方箋または紙の処方箋を発行・受け付ける
処方・調剤情報閲覧や重複投薬等チェックの各機能を活用して業務を行います。患者の希望に応じて、電子/紙の処方箋を発行します。電子処方箋の場合、処方内容（控え）を患者に提供します。
このように、電子処方箋システムの一部のみを運用し、慣れてから電子処方箋を本格的に運用し始めることも可能です。すべてをいきなり変更するのではなく、現在の業務からスムーズに導入を進めることができます。このような取り組みにより、電子処方箋の導入は着実に進んでいます。
7.まとめ
電子処方箋は、医療機関と薬局間での処方・調剤情報の電子化を可能にするシステムです。従来の紙の処方箋に代わり、電子処方箋によって患者の薬物治療情報を管理することで、業務効率化、重複投薬や併用禁忌薬の処方の防止、遠隔医療の利便性向上などを実現できます。
本記事では、電子処方箋の内容やメリット、課題などについてご紹介させていただきました。医師の業務負担を軽減するとともに医療過誤の防止につながるため、電子処方箋は有用な仕組みと言えます。勤めている医療機関が電子処方箋の導入を決定した際は、そのメリットを理解したうえで適切に運用することが大切です。